日米文化センターは、日米両国民の相互理解と信頼、および友好親善を深めるためアメリカの首府ワシントンD.C.に設立された米国の公益法人として、日本の企業人、国家公務員、地方公務員、医療関係者、起業家、学生などあらゆる分野の方々を対象にアメリカの研修プログラムを実施しています。

各研修プログラムの特色

医療経営革新のための訪米研修プログラム 

日米文化センターは公益法人としての活動を通じて、ワシントンを中心に全米各地に独自のネットワークを有しています。この訪米研修プログラムは日米文化センターが40年近くにわたり構築してきたアメリカ連邦政府、州政府などの諸機関、営利・非営利の病院、その他の医療機関、医療経営専門団体との人的ネットワークを駆使し、参加者のご要望を取り入れながらコーディネートする医療改革を先取りするためのプログラムです。

対象

病院、病院協会、健康保険組合、医療経営コンサルタント、医療関連ビジネスの会社、業界団体の方々。

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参加者の声
医療法人松藤会入江病院 理事長
入江 善一(1999年参加)

護送船団社会にならされた私には目からうろこが落ちるようなある種のショックを覚えました。

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総合メディカル株式会社 代表取締役会長
小山田 浩定(1998年参加)

質とコストを幅広く管理する「マネージドケア」の考え方などを学ぶことができました。

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株式会社日本医療経営研究所
野口 哲英(1998年参加)

米国人のエネルギッシュでチャレンジ精神には大いなる刺激をいただいて帰国した。

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過去の研修

地方公務員のためのワシントン研修プログラム 募集は締め切りました

中央集権と地方分権など、日米両国の政治、行政システムには大きな差異があります。しかし、過度な中央集権を是正し、地方分権を推進していかなければならない日本にとって、アメリカから学べるものは少なくありません。
日米文化センターでは、地方公務員の方々がアメリカ社会を見聞し、アメリカの連邦制度や地方自治の仕組み、自治体の政策課題などを学ぶため実施しています。

対象

地方公務員の方々など

参加者の声
岩手県総合政策室政策推進監
下向 武文(2003年参加)

一国多制度・高い住民意識と親切なアメリカ国民

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岩手県商工労働観光部商工企画室
藤原 由喜江(2003年参加)

目で見るアメリカ体験~次世代へ向けた自治体の在り方~

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茨城県生活環境部生活文化課安全なまちづくり推進室
大畠 孝一(2005年参加)

多様性を生かしたまちづくり

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奈良県総務部管財課
西村 真理子(2006年参加)

アメリカ体験~説明責任と環境問題~

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過去の研修

危機管理体制構築のための訪米研修プログラム 募集は締め切りました

アメリカの防災、危機管理体制の最新動向と課題を学ぶため21世紀防災・危機管理研究所と共催で「危機管理体制構築のための訪米研修プログラム」を実施いたします。
危機管理体制の構築を図らなければならない地方公共団体はじめ民間企業や団体の方々が、米国の防災、危機管理体制の最新動向と課題を学ぶことは極めて有意義であると考えます。

対象

地方公務員の方々など

過去の研修

大学経営革新のための訪米研修プログラム 募集は締め切りました

高等教育を巡る近時の環境変化に呼応して、日本の大学は教育内容や教育方法の革新、改善を推進するだけではなく、経営体として管理、運営の方法や、教学、事務組織の在り方など大学経営の革新を迫られています。
21世紀を迎え、18歳人口が急減期を迎える現実を直視しつつ、大学が教育、研究の両面で産業社会の発展に果たすべき役割と使命を考える時、大学の経営力の強化は不可欠です。
そのためには、理事長、学長、理事会等のリーダーシップのもと、大学の教育・経営理念に即して中・長期戦略を立案し、推進、実行する体制を確立すること、トップを支援し、補佐する大学経営のプロフェッショナルを育成することなどが必要となるでしょう。
日米文化センターでは、アメリカの大学がどのような経営戦略を打ち立て、どのように実行しているのか、大学経営の最新の動向と課題を学ぶため、「大学経営革新のための訪米研修プログラム」を実施いたします。

対象

公立、私立の大学、短期大学の理事、学長、副学長、学部長/理事長、学長の補佐職/事務局長、事務局管理職/中・長期計画の立案、策定の担当責任者/カリキュラム改革の担当責任者/企画部門の担当責任者/生涯学習の担当責任者の方々。

活用方法
  1. 公立、私立の大学、短期大学の経営の中枢を担うプロフェッョナル・アドミニストレーター(Professional Administrator)を育成するための導入の研修として
  2. アメリカの大学経営における、これまでの実績と将来構想の中から、日本の大学経営、管理運営に参考となる指針やヒントを得るための研修として
過去の研修
  • 2002年
  • 2001年

医療法人松藤会入江病院 理事長
入江 善一(1999年参加)

いつもいつもなぜアメリカなのか、経済も情報も医療もなぜアメリカ、アメリカなのか。

それは昨年このプログラムに参加するまで抱いていた疑問でありました。雲の中に居て雲は見えないと言われます。外の国のシステムの中に身を置きながら、日本の近未来を考察することは非常に大切なことと考えます。

アメリカでは医療さえもが市場経済にさらされており、必然的にコスト削減と利潤追求に特化したマネージメントになっています。しかしこれだけではリスク、責任、倫理といった利潤追求とは相反する重要なファクターが脱け落ちており、そのための改革が始まっているところです。今アメリカで起こっている問題、それはひょっとすると10年、20年先の日本の問題かも知れません。ヨーロッパでもスウェーデンのエーデル改革が失敗し、福祉が破錠して、損害保険がよく売れ出したり、ドイツで公的介護保険を出したとたんに裁判の嵐になって現金給付の比率が8割を超えてしまったりとこれらはまさに日本の近未来に起こり得ることなのかも知れないのです。

今年から大変革が起こる医療福祉の波の上にありながら、近未来の行く手を探り、舵を切ろうとする人達にとって、今アメリカの医療を視察するのは、日本の医療制度の推移に先見性を得るための貴重なチャンスであると考えられます。

昨年の研修ではアメリカという競走社会のエネルギーにふれ、失敗を恐れずにチャレンジするベンチャー精神を目のあたりにして、護送船団社会にならされた私には目からうろこが落ちるようなある種のショックを覚えました。大津波をかぶって沈没するか、大波をサーフィンに乗って疾走するか、それはいま皆さんの情熱にかかっているのです。


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総合メディカル株式会社 代表取締役会長
小山田 浩定(1998年参加)

当社では、毎年何名かの社員を米国の医療視察ツアーに参加させています。病・医院専門の経営コンサルタントとして、彼らが幅広い知識や見識を身につけるためには、世界に視野を広げ、多くのアイデアと教訓を求めていくことが欠かせないと思うからです。

私自身も一昨年10月、日米文化センター主催の本ツアーに初めて参加させていただきました。以前にも、海外の病院を視察する機会はありましたが、本ツアーでは医療機関のみならず、米国の代表的な保険会社カイザー・パーマネンテ、アメリカ病院協会、医療機関認定評価合同委員会などを訪問し、米国の病・医院経営の中にみる合理化、競争原理の応用、情報管理のノウハウ、さらに質とコストを幅広く管理する「マネージドケア」の考え方などを学ぶことができました。

制度だけでなく、医薬分業、マーケティング、情報公開、インフォームド・コンセント、クリティカル・パス、アウトソージングなど、日本が米国の後を追いかけていると思われる事象はたくさんあります。言い換えれば、米国医療が現在直面している課題は、そのまま数年後の日本医療の課題ともいえるのではないでしょうか。それらを学ぶことは、今後の日本の医療の方向性を考える上で、必ず必要になってくることだと思います。

米国の医療を、経営面から多角的に学ぶことができる本ツアーで、ぜひアメリカの生の医療に触れていただきたいと思います。


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株式会社日本医療経営研究所
野口 哲英(1998年参加)

海外視察する意義を、一つにはとかく井の中のかわずになりやすい環境を打破し、新しい情報に接すること、二つには医療福祉分野に特化した仕事をする者として、常日頃より我国の将来の方向や自らの在り方を模索する中で、自らが設定した仮説を検証することに求めて、急遽ツアーに参加した。

お陰様で日米文化センターの行き届いた手配と、ツアーリーダーとして優れた盛宮喜氏の下に、少人数で肩の張らない家族的なグループツアーとなり、仮説検証のために用意した設問の解答を得られ、又、参加メンバー同士の意見交換も十分にでき、大変貴重で有意義な成果を得られたと満足している。

私のテーマは特にJCAHOとNCQAによる医療機関や保険者(HMO)の評価の現況であったが、我国との大きな違いに触発された。

優れた点では、1953年から果敢に失敗を恐れず実践をしながら改善を重ね、評価の結果はインターネット上に発表され、消費者は誰でもアクセスできるという情報公開がされていることであった。

ひる返って我国では消費者抜きの評価であり、結果の非公開性を見るにつけ根本的な違いを感じさせられた。

その違いは、我国は今日まで国民の集団への甘えとお上が守ってくれる、という性善説のために官が主体となり情報が遮断されて来た。

それに比べ、米国では国民1人1人が自立した民主主義であり、下からシステムを作り上げる。行政や官を信じない、極言すれば性悪説に立っており、情報は積極的に公開されることに基づいていると感じている。

加えて、ホームケアビジネスや教育コンサルタントのベンチャー企業にみる米国人のエネルギッシュでチャレンジ精神には大いなる刺激をいただいて帰国した次第である。


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岩手県総合政策室政策推進監
下向 武文(2003年参加)

私たち7名は、特別コースとして「地方の自立に向けた内発型産業の育成と雇用政策の推進、行政サービスの手法について」と「農林水産物の流通システムにおける行政の関わり方及び食の安全・安心の現状について」という2つのテーマで、10月5日から10月17日までワシントンD.C.とニューヨーク市を中心とした研修に参加しました。

私は、これまで海外は台湾しか行ったことがなく、久米邦武の『米欧回覧実記』を引用させてもらえば、「平成版・米国回覧実記」というような強烈な印象を受けた研修でした。

州を中心として形成された国・アメリカ合衆国。アメリカの州は日本の都道府県とは異なり、それぞれ独自に強大な権限を持っています。一例をあげると、消費税の税率、教育の水準も州によって異なっています。まさに「一国多制度」です。

ニューヨーク市では、市民の市政に対する関心が高い中、仕事に熱心な市職員と市民のために政策立案の手助けをする大学の附属研究所の職員、大学教授などの話を聞くことができました。

これから地方が自立するためには、同じ意思を持つところと連携し、他と比較して優位な分野を伸ばすとともに、仮に全国一律でなくともやっていけるような心構えが必要であると思います。

また、美術館、博物館などで、ガードマンや市民と目が会うと微笑んでくれるとともに、“How are you doing?”などと声をかけてくれるなど、本当に親切なアメリカ国民でした。


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岩手県商工労働観光部商工企画室
藤原 由喜江(2003年参加)

常々、「道州制」という概念がよく理解できなかった私としては、「州」という単位で成り立っているといわれるアメリカ合衆国というシステムに興味を持っていました。

しかし、私がニュース等でみる「アメリカ」は、大統領政府のもと、地域格差はあるものの世界最大の先進国として一枚岩のような印象がぬぐえず、このギャップについて現地で直接学べるというこの研修にはすぐに手を上げて参加した次第です。

そして、私が現地で学んだことは、全国格差をなくすよう、概ね一律に規制してきた日本の行政府とは180度違った、住民による住民のためのまさしく「自治」の姿勢です。また、明治維新以来の都道府県・市町村制度を踏襲し、平成の大合併の議論の中でも、ともすれば固執しがちな各自治体の線引きも、必要性や効率性で大きく変えることは決して不可能ではないというメッセージでした。

地域主権・地域主導といいますが、税制も含めた経営体としての地方自治体の在り方が問われる時代です。今まで見逃しがちな地域固有の資源や可能性(旧い、ダサイと言われるものも含めて)を財産として積極的に活用していくことが大切です。格差は是正するのがベストでしょうが、それだけに固執するのはナンセンスなのではないでしょうか。

無論、テロ以降、そしてそれ以前からアメリカ社会には様々な課題があり、一概に礼賛することはできませんが、直接現地で最前線の方々に話が聞けるこの研修は、私の大切な財産となっています。


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茨城県生活環境部生活文化課安全なまちづくり推進室
大畠 孝一(2005年参加)

ワシントンDCはとても魅力的な街で、その魅力を堪能するには研修期間の2週間だけではとても足りないというのが帰国後の実感です。

しかし、いろいろな政府関係機関等を訪問することによって、観光旅行では実感できないことを頭と体で理解することができました。例えば、アメリカでは当然のことなのかも知れませんが、DCに隣接するバージニア州とメリーランド州では税金も議会の仕組みも違います。同じ州の中でも、それぞれの市によって市の制度が違うのです。また,住民も肌の色や話す言葉がさまざまで、さまざまな考え方を持っています。州や郡・市では、そのような多様性を受け入れ、理解し、尊重するさまざまな対策を講じていました。

非常に興味深かったのは,自分たちの地域のニーズを十分に理解し,今後行わなければならない施策をその地域でよく議論し,考えている点です。教育に力を入れている町もあれば、産業に力を入れている州もあります。交通網を周辺の自治体と協力して整備する地域もあります。

このような地域のニーズを土台とする多様性を生かしたまちづくり、これこそが今後の日本の地方自治の目指すべき姿であると感じました。

今回の研修では、アメリカの多様性を目の当たりにしながら、その多様性をいかに施策に活かしているかなどさまざまな分野について学ぶことができました。これらの経験を今後の業務に、またいろいろな機会にぜひ生かしていきたいと思います。


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奈良県総務部管財課
西村 真理子(2006年参加)

今回の研修では、「税」と「環境」という2つのテーマを中心に、連邦、州政府機関を始め、消費者保護団体、公立の小中学校などを訪問し、アメリカをさまざまな角度から捉えることができました。

アメリカでは、州ごとに税制や政策も違うということは知識としては知っていましたが、訪問先で話を聞いているうちに、統一性がなく効率が悪い点もあるのではないかと疑問がわいてきました。その点を質問すると、アメリカは歴史的に「州」を中心としてできた合衆国であること、住民は税制や政策も含めて自分が住む地方自治体は自分で選ぶという答えが返ってきました。住民への説明責任を憲章として定めている自治体もあるせいか、職員のプレゼンテーション能力の高さには目を見張りました。

環境問題では、アメリカは京都議定書に批准もせず無関心な印象がありましたが、州によっては独自の排ガス規制を設け、連邦政府のやり方を批判して裁判で争っているところもあります。しかし、広大な国土を持つアメリカではリサイクルより埋め立てるほうが安上がりなので、ゴミの分別は日本のように行われていませんし、スーパーでは大きなパック詰め商品が山のように並んでいます。日本の10種類近いゴミの分別方法を話すと驚かれましたが、これは日本人の環境保全への意識の高さや「もったいない」精神の表れ、行政努力の賜物と言えるのではないでしょうか。

研修中いつも「日本ではどうなのか」「どう思うのか」と聞かれて議論することにより、日本の地方自治のあり方や自分の働き方なども改めて振り返る良い機会となりました。


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